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奨学金管理システム更新業務について、実績、専門性、技術力等を有する事業者を広く募り、本業務を円滑に実施するために最も適切な事業者を、企画提案の内容や価格等を総合的に評価して決定するため、次のとおり公告する。
湯沢市公告第41号 奨学金管理システム更新業務 [PDFファイル/274KB]
奨学金管理システム更新業務
現在湯沢市で使用している奨学金管理システムは、導入から約12年が経過しているが、令和8年度末で保守契約が終了し、保守契約の継続が不可能となることから新しい奨学金システムを導入することとした。現システムにより、奨学金の円滑な貸付、返還等に係る担当職員の業務負担の軽減に大きな効果があったが、コンビニ支払やQRコード支払に対応する納付書が発行できない、印刷帳票の変更が簡単に行えない等の課題もある。これを踏まえて、本業務では、これまでの課題を解決した奨学金管理システムに更新することで、円滑な貸付、返還等の業務を継続していくことを目的とする。
1.要件定義
2.システム構築(必要に応じてカスタマイズ)
3.現行システムからのデータ移行
4.利用者研修
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで
(システム本稼働開始時期 令和9年4月1日)
1.業務委託費 5,313千円(令和8年度)
2.システム保守想定額 1,980千円(年額396,000円×5年 令和9年度から13年度の5年間)
※奨学金管理システム更新業務委託プロポーザル実施要領における価格評価の対象は、1と2の
合計額とする。ただし、それぞれの提案見積額(上限)を超えないこと。
※この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案見積額の規模(上限)を示すもので
ある。また、本事業は市の予算措置を前提としており、令和9年度以降の予算規模はこれを保証
するものではない。
公募型プロポーザル方式
奨学金管理システム更新業務について、実績、専門性、技術力等を有する事業者を広く募り、本業務を円滑に実施するために最も適切な事業者を、企画提案の内容や価格等を総合的に評価するため、公募型プロポーザル方式による選定を採用する。
参加する者は、次のすべての要件を満たす者であること。
(1)「令和8・9年度湯沢市物品購入等競争入札参加資格」を得て現に参加資格者名簿に登録されている者で本件の公募から契約候補者の選定までの間に当市の指名停止措置を受けていない者若しくは企画提案書提出期限までに受付が完了している者であること。
(2)奨学金管理システム更新等の業務実績を有するとともに、本業務に関するノウハウや知見を有し、かつ、事業の遂行に必要な組織を有し、専門の知識・能力を有する主担当者を配置できること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者ではないこと。
(6)国税及び地方税を滞納していないこと。
本プロポーザルに参加を希望する者は、本ページから必要書類等をダウンロードし、次の要領で必要書類を提出すること。
なお、企画提案書提出届、スケジュール表、機能要求書、非機能要求書、環境構築シート、見積積算書の様式は、参加申込書を受け付け、参加資格審査の結果、合格となった事業者へ、提案依頼書とともに交付する。
1.参加申込書(様式2)
2.業務実績調書(様式3)
3.業務実績の確認資料(任意様式)
4.協力会社概要(任意様式)
本業務遂行のため、社外の協力を求める場合のみ作成すること。
5.企画提案届出書(様式4)
スケジュール表(様式A)、機能要求書(様式B)、非機能要求書(様式C)、環境構築シート(様式D)のほか、システム概要を含めた任意様式の企画提案書を添付し提出すること。
6.見積積算書(様式E)
指定様式を使用すること。
1~4:令和8年7月27日 月曜日 午後5時必着、1部
5~6:令和8年8月12日 水曜日 午後5時必着、7部
上記提出部数を郵送により提出すること。なお、5及び6については、1部ごとにA4判フラットファイルに綴り提出すること。また、フラットファイルの表紙(横書き)・背表紙(縦書き)には「業務委託名」及び湯沢市物品等入札参加資格者名簿に登録している「商号または名称等」を記載すること(シール貼付可)。原則としてA4判(A3判を折り込んでA4判とすることは可)用紙、横書き、左綴じとし、ページ番号を付けること。印刷は白黒・カラーどちらでも可とする。また、電子データについて、電子媒体または電子メールにて提出先へ提出すること。
湯沢市教育委員会 教育部 教育総務課 総務班
〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号
電話 0183-73-2161
FAX 0183-72-8515
メールアドレス:k-somu-gr【at】city.yuzawa.lg.jp
※【at】を@に置き換えてください。
奨学金管理システム更新業務委託プロポーザル実施要領を確認してください。
奨学金管理システム更新業務委託プロポーザル実施要領を確認してください。
奨学金管理システム更新業務委託プロポーザル実施要領を確認してください。
なお、質問があった場合は、事業者名及び事業者を特定する内容を伏せた上で、本ページに掲載します。
奨学金管理システム更新業務委託プロポーザル実施要領を確認してください。
奨学金管理システム更新業務委託プロポーザル実施要領を確認してください。
1.参加者は、参加申込書の提出をもって実施要領の記載内容を承諾したものとする。
2.契約の相手方として特定される前までは辞退できるが、書面による辞退届(任意様式)を提出しなければならない。なお、辞退を理由として以後の指名等において不利益な扱いを受けることはない。
3.提出された書類は、理由の如何を問わず返却しない。
4.提出書類の著作権は、参加者に帰属する。ただし、本市が本プロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、参加者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
5.複数の企画提案書の提出はできない。
6.提出期限以降の書類の差し替え及び再提出は認めない。(市が補正等を求める場合を除く。)
7.本プロポーザルに要する費用は、すべて提出者の負担とする。
8.提案参加業者が1者のみであっても審査を行う。
9.本企画提案に対する個別のヒアリング及び説明対応は、受けない。
10.選定された参加者の企画提案(プロポーザル)に盛り込まれた内容がすべて事業の契約内容になるとは限らない。
奨学金管理システム更新業務委託プロポーザル実施要領を確認してください。
奨学金管理システム更新業務委託プロポーザル実施要領 [PDFファイル/423KB]
(様式1)質問書 [Wordファイル/18KB]
(様式2)参加申込書 [Wordファイル/19KB]
(様式3)業務実績調書 [Excelファイル/12KB]