湯沢市公立学校等施設整備計画及び事後評価の公表について

公立学校等施設整備計画の公表について

学校施設環境改善交付金(※)の交付を受ける場合は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律に基づき、施設整備計画に即して計画を作成し、公表することが義務づけられています。
同法第12条第4項の規定に基づき、本市の施設整備計画を公表します。

• 施設整備計画(平成27年度から平成28年度)[PDFファイル／118KB]
• 施設整備計画【変更】(平成27年度から平成28年度)[PDFファイル／119KB]
• 施設整備計画【令和2年度一般会計第3次補正（本省繰越（強靭））分】 [PDFファイル／405KB]
• 施設整備計画【令和3年度一般会計当初予算分】 [PDFファイル／425KB]
• 施設整備計画【令和3年度一般会計第1次補正（本省繰越）分】 [PDFファイル／142KB]
• 施設整備計画(令和6年度)　【R5年度一般会計補正予算（本省繰越（一般））】 [PDFファイル／180KB]

公立学校等施設整備計画の事後評価の公表について

学校施設環境改善交付金の交付を受けた場合は、学校施設環境改善交付金交付要綱に基づき、施設整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、公表することが義務づけられています。
同要綱第8の規定に基づき、本市の施設整備計画の事後評価を公表します。

• 事後評価(平成27年度から平成28年度)[PDFファイル／84KB]
• 事後評価（令和2年度第3次補正以前） [PDFファイル／289KB]
• 事後評価（令和3年度当初） [PDFファイル／277KB]
• 事後評価（令和3年度第1次補正） [PDFファイル／113KB]

※ 学校施設環境改善交付金

学校施設が児童生徒等の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことになるために、その安全性を確保することは極めて重要なことから、地方公共団体が学校施設の整備をするにあたり、その実施に要する経費の一部を、国が交付金として地方公共団体へ交付するものです。