公益通報の受付窓口について

公益通報とは

　企業などの事業者による一定の違法行為を、労働者（パートタイム労働者、派遣労働者や取引先の労働者などのほか、公務員も含まれます）・退職後1年以内の退職者・役員が、不正の目的でなく、組織内の通報窓口、権限を有する行政機関や報道機関などに通報することをいいます。
　公益通報者保護法は、労働者等が勤務先での不正行為を通報する際に、その通報者が不利益を受けないように保護することを目的としています。
　市では、労働者等からの公益通報に適切に対応するため、公益通報者保護法に基づき公益通報窓口を設置しています。

公益通報者保護法と制度の概要【消費者庁】＜外部リンク＞

通報者の方へ【消費者庁】＜外部リンク＞

公益通報の窓口

　通報は総務課総務法制班を窓口として、面談、電話、電子メール、封書により受け付けます。また相談についても受け付けます。
　通報後に、湯沢市以外の行政機関が処分等の権限を有することが判明した場合は、通報者にお知らせします。

• 電話 0183-73-2112
• メール koueki@city.yuzawa.lg.jp （公益通報専用アドレス）
• 封書宛先 〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号
  湯沢市役所 総務課総務法制班 公益通報担当宛て

通報に当たってお知らせいただきたい事項

1. 通報者の住所､氏名
2. 勤務先
3. 連絡方法
4. 連絡先
5. 通報内容を知った年月日
6. 通報の対象となる人、その人との関係
7. 通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしている旨の概要
8. 内容を知った経緯
9. 内容を裏付ける資料の有無
10. 通報の理由
11. 他に内容を知っている人の有無
12. 他の行政機関等への通報または通報予定の有無

• 通報者の秘密保持に配慮しつつ、通報者の氏名及び連絡先、通報内容の事実を把握します。
• 匿名での通報は、事実関係の十分な調査が行えない場合や、公益通報者保護法に基づく保護ができない場合があります。

内部公益通報

内部公益通報できる方

1. 本市を労務提供先とする本市の職員
2. 本市と請負契約その他の契約に基づく事業に従事する労働者
3. 上記1、2以外の者で通報の日前1年以内に職員等であった者

　注）通報できる市職員等以外からの通報は受け付けておりません。

• 湯沢市職員等の公益通報に関する要綱 [PDFファイル／233KB]
• 【内部公益通報】公益通報書　様式（PDF） [PDFファイル／101KB]
• 【内部公益通報】公益通報書　様式（Word） [Wordファイル／32KB]

外部公益通報

外部公益通報できる方

　通報者は「労働者」である必要があります。
　「労働者」には正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、役員も含まれます。
　また退職から1年を経過していない労働者であった方も通報が可能です。

• 湯沢市外部の労働者からの公益通報に関する要綱 [PDFファイル／459KB]
• 【外部】公益通報書（PDF) [PDFファイル／101KB]
• 【外部】公益通報書（word) [Wordファイル／33KB]

事業者の方へ

　公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）が令和7年6月に公布されました。
　この法律は、令和8年12月1日から施行されます。事業者は、公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上などの措置が必要となります。
　詳しくは、次の消費者庁ホームページをご覧ください。

事業者の方へ【消費者庁】＜外部リンク＞

運用状況の公表

「湯沢市外部の労働者からの公益通報に関する要綱」第12条の規定に基づき、外部の労働者からの公益通報の状況について公表します。

• 令和6年度 実績なし
• 令和5年度 実績なし