湯沢市公共施設保全計画策定にあたっての基本方針を策定しました

湯沢市公共施設保全計画策定にあたっての基本方針

1　目的

　令和2年5月に策定した「湯沢市公共施設再編計画」において、今後も継続的に維持・保全するべき施設は、中長期的な視点で財政支出の平準化やライフサイクルコストの縮減を図りながら、計画的な改修・更新等を進める必要があるため、「湯沢市公共施設保全計画」を策定することとしています。
　本方針は、予防保全の考えを取り入れ、計画的に施設の長寿命化を図るため、目標使用年数の設定、点検・調査の方法、保全方式の設定及び保全計画策定の考え方を整理するとともに、今後「湯沢市公共施設保全計画」を策定する際のガイドラインとすることを目的としています。

2　対象施設

　本市が保有する建物448施設(863棟)のうち、原則、延床面積100平方メートル未満や概ね40年以上経過した建物等を除いた57施設(163棟)を対象とします。

3　主なスケジュール

(1)令和2年度

　調査準備業務(対象施設の整理、資料収集等)

(2)令和3年度

　老朽化調査業務(構造躯体・躯体以外の健全性評価等)

(3)令和4年度

　保全計画作成業務(施設整備の基本的方針、年次計画の作成等)
　 　

基本方針の構成 　

• 第1　基本方針の策定にあたって
• 第2　基本方針の策定
• 第3　施設の点検・調査
• 第4　施設の保全
• 第5　保全計画の策定

※基本方針の詳細は、次のファイルをご覧ください。