湯沢市公共施設再編計画を策定しました

湯沢市公共施設再編計画

　本市では、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて経済成長を背景に増大するニーズに応えるべく、数多くの公共施設を集中的に整備し、その後も多様化する行政需要に対応するため公共施設の整備を行ってきました。
　現在では、これら公共施設の総数は約450に及び、今後、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えますが、人口減少や少子高齢化の進展等が避けられない中、公共施設の整備に充てられる財源は必然的に縮小せざるを得ない状況にあり、現在の施設を将来にわたってそのまま維持していくことは極めて困難になっています。
　こうした状況に対応するため、平成29年2月に、今後の公共施設のあり方について基本的な考え方を示した「湯沢市公共施設等総合管理計画」を策定しました。この総合管理計画に基づき、市民の貴重な財産である公共施設を、次代の市民に健全な状態で継承するとともに、今後も効果的かつ効率的に利活用して市民サービスの維持向上を図るため、公共施設の最適化に取り組むこととし、令和2年5月に「湯沢市公共施設再編計画」を策定しました。
　計画の期間は令和2年度から令和12年度までの11年間とし、公共施設のうちインフラ資産などを除く、公共建築物369施設(延床面積約26万平方メートル)を計画の対象としています。計画の策定にあたっては、市民の皆さんからご意見を伺うために多様な機会を設け、ご参加いただいた市民2,161人の声を計画に反映させています。

計画の構成

1. 第1章　公共施設再編計画について
2. 第2章　施設分類別の再編方針
3. 第3章　エリア別の再編方針
4. あとがき
5. 資料編

※湯沢市公共施設再編計画の詳細は、次のファイルをご覧ください。
※計画は全体版(A4・225ページ)のほか、概略版(A3・1ページ)、概要版(A4・62ページ)、パンフレット版(A4・16ページ)を掲載しています。
※次のファイルでは、計画を章ごとにご覧いただけます。
　(第2章は施設分類ごとにご覧いただけます。)
※計画は、湯沢市役所本庁舎1階市民ロビー及び3階企画課、各総合支所でもご覧いただけます。