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物価高騰対応重点支援事業の今後のスケジュールについて

印刷用ページを表示する 更新日:2024年4月11日更新
<外部リンク>

低所得者支援(給付金)及び定額減税補足給付金 今後のスケジュール

湯沢市は、国の方針に基づき、物価高による負担軽減を図るため、各種給付金を支給します。
今後は、以下のスケジュールにより段階的に迅速な給付を行う予定です。

 

給付金支給スケジュール

対象世帯(納税義務者) 給付金の名称 子ども加算(5万円)

(1)令和5年度住民税非課税世帯
(子ども加算のみ実施中)

​電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)

【受付終了】

 

令和5年度非課税子ども加算

 

【申請期限4月30日まで】

(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

(実施中)

物価高騰対応重点支援給付金(10万円)


【申請期限4月30日まで】

令和5年度均等割課税子ども加算


【申請期限4月30日まで】

(3)令和6年度新たな住民税非課税世帯、令和6年度新たな住民税均等割のみ課税世帯

(準備中、詳細未定)

物価高騰対応重点支援給付金(10万円)

 

【令和6年夏頃(予定)】

 

【令和6年夏頃(予定)】

(4)定額減税可能額が減税前税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる所得税/住民税の納税義務者

(準備中、詳細未定)

​定額減税補足給付金(調整給付金)

 

【令和6年夏頃(予定)】

 

 


※(1)から(3)は重複受給できません。

(1)から(3)の世帯で18歳以下の子どもがいる場合は、子ども1人につき5万円の子ども加算があります。

(1)子ども加算及び(2)の制度概要についてはこちらの制度概要チラシをご覧ください。

 世帯全員が住民税均等割が課税されている方の扶養親族になっている場合は対象外となります。

 

(1)・(2)については、対象となる方には市から書類を送付しております。

(3)・(4)についても対象となる方に書類を送付する予定ですのでしばらくお待ちください。

 

給付金に関するよくある質問

 (1)子ども加算・(2)の給付金に関する質問へ

 (3)・(4)に関するご質問には現在お答えできません。詳細が決まり次第ホームページなどでお知らせします。

今後の申請についてのお願い

 今後(3)・(4)の申請については、紙による申請のほかに、給付支援サービスによるオンライン申請を予定しております。
 スムーズな支給のため、下記のご準備をおねがいします。

  • マイナンバーカード 
  • マイナポータルアプリのインストール
  • 公金受取口座の登録

マイナンバーカード 

マイナンバーカードの作成はこちら

スマホ

マイナポータルアプリのインストール<外部リンク>はこちら

公金受取口座

公金受取口座の登録<外部リンク>はこちら

 

 

新たな給付金・定額減税制度について(外部リンク)

不正受給は詐欺罪に問われます

作為をもって確認書の確認事項を記入した場合や予期しない理由により収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的に支給申請することは、不正行為に該当します。不正受給をした人は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

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