湯沢市建設工事下請負の適正化指導要綱を改正しました。(令和8年9月30日告示第117号、令和8年10月1日施行)
令和8年10月1日以降より適用します。
これまで同一工事に係る入札の参加者(共同企業体の構成員として参加した者を含む。)と下請契約を締結できないこととしていましたが、競争性を確保しつつ、元請け下請けを問わず受注機会を拡大するため、要綱第5条第2項第4号を廃止することとしました。
詳細は、湯沢市建設工事下請負の適正化指導要綱 20261001 [PDFファイル/108KB]を確認してください。
なお、財政課検査班が発注した建設工事の契約締結は、一部を除き財政課検査班で行いますが、建設工事下請契約締結事前届出書(様式第1号)及び下請負届(様式第4号)及び添付書類は、工事監督課へ提出してください。
主な改正内容について
令和8年10月1日施行分
- 第5条第2項について、下請契約を締結することができない者の列記中、次の規定を削り、下請負人の選定に関する制限の緩和を行いました。
→同一工事に係る入札の参加者(共同企業体の構成員として参加した者を含む。)
令和7年2月17日施行分
- 第8条第1項について、審査の対象とする下請契約の総額を4,500万円(建築一式工事にあたっては7,000万円)から5,000万円(建築一式工事にあたっては8,000万円)に改正しました。
- 様式第5号について、退職金制度の確認の追加を行いました。
令和5年1月1日施行分
- 第8条第1項について、審査の対象とする下請契約の総額を4,000万円(建築一式工事にあたっては6,000万円)から4,500万円(建築一式工事にあたっては7,000万円)に改正しました。
- 第9条第2項について、文言の整理を行いました。
令和3年10月1日施行分
- 第5条第2項について、項番号および文言の整理を行いました。
- 第8条第4号について、文言の整理を行いました。
- 第14条第3項第3号について、下請代金を手形払いするときの手形期間を、90日以内から60日以内へ修正しました。
- 様式第1号および様式第5号について、条文の改正内容にあわせて修正しました。
令和2年4月1日施行分
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社会保険等未加入対策として、建設工事下請契約締結事前届出書(様式第1号)の3.下請理由へ
下請負人の社会保険等(社会保険、厚生年金保険及び雇用保険)の加入状況等について確認を行うことを追加しました。
※法令の規定により適用を除外されている者を除く。
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下請負届(様式第4号)について、これまで任意様式としておりましたが、様式第4号として規定しました。
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下請負届等の提出先及び審査について、現状に合わせそれぞれの提出先等を「契約担当課」から「工事監督課」へ修正しました。
下請負等における市内業者の活用促進についてのお願い
関連様式
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