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湯沢市小規模修繕等契約希望者登録について【令和4・5年度 定期受付】

印刷用ページを表示する 更新日:2021年11月15日更新
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制度の目的について

 市が発注する小規模な修繕等について、市の入札参加資格審査申請が困難な市内の事業者を登録し、これら登録された事業者の積極的活用を図ることにより、当該事業者の受注機会の拡大を図ることを目的とするものです。

制度の対象契約について

  1. 小規模な修繕等の対象となる契約は、原則としてその内容が軽易で、かつ、履行の確保が容易であると発注課所が認めるものであって、金額は50万円未満のものです。
  2. 登録申請をした事業者は、審査後に登録名簿へ登載され、市が小規模修繕等を発注する際の見積依頼の対象者となります。ただし、このことが直ちに見積依頼や契約を確約するものではありません。
  3. 契約の方法は、原則として複数の登録事業者から見積書を提出していただき、最低の価格の見積書を提出した事業者と契約することになります。
    ※なお、見積を依頼されても辞退することは自由ですが、依頼課所にできるだけ連絡をお願いします。
  4. 制度の目的から、契約した小規模修繕等について下請負はできません。このため、希望業種は自らが施工できる業種のみとしてください。
  5. 契約の履行は、湯沢市財務規則、その他関係法令に基づき信義にしたがって誠実に履行してください。

登録できる事業者

 市内に主たる事業所(本社、本店)を有する事業者です。(建設業の許可の有無、経営組織、作業員数は問いません。)ただし、次の各号のいずれかに該当する事業者を除きます。

  1. 成年被後見人、被保佐人、被補助人又は破産者で復権を得ていない者
  2. 湯沢市建設工事等入札参加者資格審査要綱に基づく、入札参加有資格者名簿に登載されている者
  3. 希望業種を履行するために必要な資格・許可・実績等を有しない者
  4. 市税を滞納している者
  5. 申請者、申請者の役員又は申請者の経営に事実上参加している者が、湯沢市暴力団排除条例に基づく暴力団員若しくは暴力団又はそれらと密接な関係を有する者であると認められる者

登録できる業種

 登録業種は次の30業種です。

 

 1.土木一式 2.建築一式 3.大工 4.左官 5.とび・土工・コンクリート

 6.石 7.屋根 8.電気 9.管 10.タイル・れんが・ブロック

 11.鋼構造物 12.鉄筋 13.舗装 14.しゅんせつ 15.板金

 16.ガラス 17.塗装 18.防水 19.内装仕上げ 20.機械器具設置

 21.熱絶縁 22.電気通信 23.造園 24.さく井 25.建具 

 26.水道施設 27.消防施設 28.清掃施設 29.解体 30.その他

 

※営まれている業務の内容に応じて、別表 [PDFファイル/73KB]を参考に申請してください。

※「29.解体」の業種登録を希望する事業者は、建設リサイクル法に基づく「解体工事業の登録通知」(秋田県知事)の写し又は 「土木工事業、建築工事業、または解体工事業いずれかの建設業許可書」の写しを添付してください。

受付期間

 【定期受付】令和3年12月20日(月曜日)から令和4年2月14日(月曜日)まで

  ※ただし、土曜日、日曜日、祝日等の閉庁日を除きます。

  ※郵送の場合は、令和4年2月14日(月曜日)必着とします。

受付時間

 午前9時から正午まで 及び 午後1時から午後4時30分まで

受付場所(提出先)

 〒012-8501

 秋田県湯沢市佐竹町1番1号

 湯沢市総務部財政課検査班(本庁舎3階)

 電話番号 0183-55-8277

 Fax番号   0183-73-2117

提出方法

 持参または郵送(信書便も可)

有効期間(名簿の登録期間)

 令和4年4月1日から令和6年3月31日まで

 ※審査結果については、令和4年3月下旬頃、書面により通知します。

申請様式

1.小規模修繕等契約希望者登録申請書(様式第1号) [Wordファイル/20KB]

※必要事項を記載し、希望する業種の番号及び資格、免許等の有無を○で囲んで下さい。なお、「30.その他」の業種登録を希望する事業者は、修繕等の具体的内容を記載してください。

 【記載例】小規模修繕申請 [PDFファイル/223KB] 

 

2.希望する業種を履行するために必要な資格、免許等の写し

※資格、免許等の有無で無に○をした場合は、修繕等実績調書(様式第2号)[Wordファイル/17KB]を記載し、提出して下さい。

 

3.湯沢市税完納証明書(申請日前3か月以内のもの)

税務証明交付申請書(湯沢市入札参加資格審査申請用) [PDFファイル/96KB]を記載のうえ、湯沢市役所(本庁舎)証明窓口又は各総合支所市で手続き(有料)をしてください。本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)の提示が必要です。

 【記載例】税務証明交付申請書 [PDFファイル/213KB]

 

変更届について

申請書類の提出後に申請内容に変更が生じた場合は、変更届を財政課検査班へ提出してください。なお、変更届は、郵送(信書便も可)による提出も可能です。

 ・小規模修繕等契約登録事業者登録事項変更届(様式第3号) [Wordファイル/18KB]

 

事業の休業(廃業)届について

申請書類の提出後に事業の休業または廃業するときは、速やかに休業(廃業)届を財政課検査班へ提出してください。

 ・小規模修繕等契約登録事業者休業・廃業届(様式第4号) [Wordファイル/17KB]

 

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