令和7年度地域女性活躍推進事業企画運営業務委託公募型プロポーザルの実施について

公募の概要について

　地域女性活躍推進事業の企画運営を委託するにあたり、契約の候補者を公募型プロポーザル方式にて決定しますのでお知らせします。業務の概要などは以下のとおりです。

1.業務の概要

委託業務名

　AMK254001　地域女性活躍推進事業企画運営業務委託

業務内容

　地域で生活する女性が、仕事とプライベートを両立し、自分らしく活躍できる土台を強固なものとするため、当地域で課題となっている「性別役割分担意識」の解消を目的に「ジェンダーギャップについて考える交流会」を開催するため、その企画運営を業務委託する。
　委託する内容については、次の内容を含めるものとし、詳細については要求水準書に定める。

1. 交流会の企画、運営
2. 講師、司会者の手配、派遣
3. 周知媒体（チラシ、ポスター等）の作成
4. 広報活動及び参加者の募集、とりまとめ
5. 会場確保

開催時期

　令和8年2月中旬までに、1回開催する（開催日は提案による）

対象者

　湯沢市に関わりのある方（居住者、通勤者、出身者等）で、学生から高齢者まで幅広い世代を対象とし、30名以上とする。
　なお、事業の効果を高めるため、世代や属性など対象者を限定する必要がある場合は、提案を受けて、発注者と受注者の協議により決定する。

業務期間

　契約締結の翌日（閉庁日を除く）から令和8年3月6日（金曜日）まで

提案上限額（消費税及び地方消費税含む）

　958,000円
※この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案の規模を示すものである。

2.参加資格

　参加する者は、次のすべての要件を満たす者であること。

1. 日本国内に事業拠点（本社、本店、支店、営業所等）を有する法人または団体であり、責任者が明確であること。
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
4. 令和6・7年度湯沢市物品購入等入札参加有資格者にあっては、本件の公募から契約候補者を選定するまでの間に本市の指名停止措置を受けていないこと。
5. 令和6・7年度湯沢市物品購入等競争入札参加資格を有しない者は、参加申込期限まで資格申請し、受付が完了していること。登録営業種目は「企画・運営」とする。
6. 国税（法人税または所得税及び消費税をいう。）及び地方税について滞納がないこと。
7. 湯沢市暴力団排除条例（平成24年湯沢市条例第2号）第2条に規定する暴力団、暴力団員等またはこれらと関係を有していないこと。

3.スケジュール

1. 募集開始(実施要領公表)
   令和7年10月22日（水曜日）
2. 質問提出期限
   令和7年10月24日（金曜日）
3. 質問回答期限
   令和7年10月27日（月曜日）
4. 参加申込書提出期限
   令和7年10月29日（水曜日）
5. 参加資格審査結果通知
   令和7年10月31日（金曜日）
6. 企画提案書提出期限
   令和7年11月14日（金曜日）
7. プレゼンテーション審査会実施
   令和7年11月21日（金曜日）
8. 審査結果通知
   令和7年11月26日（水曜日）
9. 契約前事前打合せ
   令和7年12月上旬
10. 契約締結
    令和7年12月中旬

4.質問の受付及び回答

1. 提出期限
   令和7年10月24日（金曜日）　午後5時必着
2. 質問書の提出方法
   任意様式により電子メールで提出すること(送付先：mirai-gr@city.yuzawa.lg.jp)
3. 質問に対する回答
   質問者に対し電子メールで回答するほか、湯沢市ホームページに質問・回答内容を掲載する。
4. 回答期限
   令和7年10月27日（月曜日）

5.参加申込等

　本プロポーザルに参加を希望する者は、次の参加申込書類を提出すること。

提出書類

1. 参加申込書（様式第1号）
2. 代表者の身分証明書（本籍地の戸籍担当課で発行）
3. 市区町村税完納証明書（法人にあっては法人のもの、団体においては代表者のもの）
4. 都道府県税納税証明書（滞納がない証明）
5. 国税納税証明書「その3の2」または「その3の3」
6. 暴力団排除に関する誓約書兼同意書（様式第4号）
7. 役員等調書（様式第5号）
   ※令和6・7年度湯沢市物品購入等競争入札参加資格を有している場合、2から7は提出を省略することができる。

提出部数

　各1部

提出期限

　令和7年10月29日（水曜日）　午後5時必着

提出方法

　持参または郵送
　郵送の場合は、提出期間中に提出場所へ届くこと

提出先

　〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号
　湯沢市役所本庁舎3階ふるさと未来創造部まちづくり協働課交流・未来づくり推進班

参加要件の確認

　参加資格審査結果を令和7年10月31日（金曜日）に電子メールで通知する

6.企画提案書の提出

　企画提案書については、下記の必要書類を次の要領で提出すること。

提出書類

1. 企画提案書（様式第6号）

• 提示する様式に基づき作成し、ページごとに定めた上限枚数を超えないようにすること。様式規格はA4横版とすること。
• 図、絵、写真等の使用、規定様式のフォントや色の変更は可とする
• 規格提案書の構成は次のとおりとする

様式第6-1号　企画提案書表紙

様式第6-2号　会社・団体概要（上限1枚）

様式第6-3号　事業提案について（上限5枚）

様式第6-4号　類似業務受託実績について（上限1枚）

様式第6-5号　企画・運営（講師の選定）について（上限2枚）

様式第6-6号　企画・運営（広報）について（上限2枚）

様式第6-7号　企画・運営（トラブル対応）について（上限1枚）

様式第6-8号　業務実施体制について（上限2枚）

様式第6-9号　提案見積書

様式第6-10号　見積内訳書（上限1枚）

※企画提案書の作成に当たっては、地域女性活躍推進事業企画運営業務委託公募型プロポーザル実施要領及び要求水準書を熟読のこと。

提出部数

　7部（原本1部、写し6部）とし、通し番号を振ること

提出期限

　令和7年11月14日（金曜日）　午後5時必着

提出方法

　持参または郵送
　郵送の場合は、提出期間中に提出場所へ届くこと

提出先

　〒012-8501　秋田県湯沢市佐竹町1番1号
　湯沢市役所本庁舎3階ふるさと未来創造部まちづくり協働課交流・未来づくり推進班

7.プレゼンテーション審査会

　プレゼンテーションの内容は企画提案書等に基づき、その内容を補完するものとする。
　なお、応募者が1者の場合もプレゼンテーションを実施する。

プレゼンテーション評価実施日

1. 開催日
   令和7年11月21日（金曜日）（時間は参加資格審査結果通知の際に通知する）
2. 場所
   湯沢市役所本庁舎
3. 方法
   ​対面もしくはオンラインで説明を行う
   オンライン希望の場合は、参加者側でzoom等の招待コードを準備し送付すること

説明資料

　提出された企画提案書に基づいて行う

機器

　審査会場で説明する場合は、パソコンを持参すること

時間配分

　説明20分、質疑応答15分とする

出席者

　2人以内とする

8.審査

　当該業務に関係各課の職員等で構成する審査委員会に置いて非公開で実施し、契約候補者を選定する。

1. 審査基準
   地域女性活躍推進事業企画運営業務委託公募型プロポーザル審査要領による。
2. 審査の結果は、すべての参加者に対して書面により通知する。
3. 選定されなかった者は、通知をした日から起算して5日（祝祭日含める）以内に、非選定理由について書面（任意様式）で説明を求めることができる。回答は書面により行う。

9.契約の方法

1. 契約保証金は、契約額の10分の1とする。ただし、湯沢市財務規則第123条第1項各号のいずれかに該当する場合は免除する。
2. 契約にあたっては、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と本市が協議・調整を行った上で契約を締結する。その際、協議の結果に基づき、企画提案内容及び仕様書を変更する場合がある。
3. 契約候補者は、2の協議後、契約締結前に見積書を提出するものとする。
4. 契約は審査により選定された契約候補者と本市において協議を行った上で、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に定める随意契約によって締結する。なお、失格その他の理由により契約候補者との契約が不可能になった場合は、次点となった者と協議を行う。

10.失格要件

1. 応募資格を満たさない者または契約候補者を選定するまでの間に資格要件を満たさなくなった者による提案
2. 応募書類に虚偽の記載をした場合
3. 本実施要領等における諸条件に違反した場合

11.その他

1. 参加者は、複数の企画提案をすることはできない。
2. 企画提案書の作成及びプレゼンテーション等の参加に要した費用は、提出者の負担とする。
3. 提出された企画提案書、見積書等は返却しないものとする。
4. 本企画提案に対する個別のヒアリング及び説明対応は、受け付けないものとする。
5. 提出期限以降の書類の差替え及び再提出は、認めないものとする。
6. 参加申込後に辞退をする場合は、書面により辞退届（任意様式）を提出すること。
7. 提出書類の著作権は、参加者に帰属する。ただし、本市が本プロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、参加者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。受注者は、業務の全部を一括して第三者に委託し、または請け負わせてはならない。

関連ファイル

• 地域女性活躍推進事業企画運営業務委託公募型プロポーザル実施要領 [Wordファイル／37KB]
• 地域女性活躍推進事業企画運営業務委託公募型プロポーザル実施要領 [PDFファイル／374KB]
• 地域女性活躍推進事業企画運営業務委託要求水準書 [Wordファイル／28KB]
• 地域女性活躍推進事業企画運営業務委託要求水準書 [PDFファイル／325KB]
• 地域女性活躍推進事業企画運営業務委託公募型プロポーザル審査要領 [Wordファイル／27KB]
• 地域女性活躍推進事業企画運営業務委託公募型プロポーザル審査要領 [PDFファイル／249KB]
• 参加申込書（様式第1号） [Wordファイル／19KB]
• 参加申込書（様式第1号） [PDFファイル／147KB]
• 暴力団排除に関する誓約書兼同意書（様式第4号） [Wordファイル／22KB]
• 暴力団排除に関する誓約書兼同意書（様式第4号） [PDFファイル／174KB]
• 役員等調書（様式第5号） [Wordファイル／20KB]
• 役員等調書（様式第5号） [PDFファイル／160KB]
• 企画提案書（様式第6号） [PDFファイル／318KB]