要介護(支援)認定の申請

介護保険を利用するときは、まず市町村が行なう「要介護認定」を受けましょう。

1 申請する

長寿福祉課介護保険班または各総合支所の窓口に申請してください。申請は、本人のほか家族でもできます。

次のところにも申請の依頼ができます。(更新申請も含む)

• 地域包括支援センター
• 居宅介護支援事業者
• 介護保険施設

※メールでの申請は受付けておりませんので、申請書用紙をご提出ください。

2 要介護認定

申請をすると、訪問調査や公平な審査・判定が行なわれ、介護や支援が必要な度合い(要介護度)が決まります。

訪問調査

市の担当職員などがご自宅を訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて聞きとり調査を行ないます。

主治医の意見書

市町村の依頼により主治医が意見書を作成します。

一次判定

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目をコンピュータ入力し、一次判定を行ないます。

二次判定(認定審査)

一次判定や主治医の意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家が審査します。

3 結果の通知

通知は申請から原則30日以内に届きます。要介護度に応じて、利用できるサービスや介護保険で認められる月々の利用限度額などが違います。
※平成18年4月(新制度施行)以前に設定を受けていた方は、その有効期間に限って、要介護度の区分は変わりません。

要介護（要介護度1から5）

利用できるサービス

介護サービス

　自分らしい、自立した生活を送ることを目標として、介護サービスが利用できます。

• 居宅サービス
• 施設サービス
• 地域密着型サービス

要支援（要支援1から2）

利用できるサービス

介護予防サービス(新予防給付)

　心身の状態の維持・改善をめざし、適切な介護予防サービスが利用できます。

• 介護予防サービス
• 地域密着型サービス

非該当

利用できるサービス

地域支援事業

　介護保険以外のさまざまなサービスが利用できます。

地域支援事業の介護予防サービスは対象者によって2種類

一般の高齢者の方が対象(介護予防一般高齢者施策)

健康づくりや介護予防に関する各種講習会を開くなどして、いつまでも元気でいられるようアドバイスをします。

特定の高齢者の方が対象(介護予防特定高齢者施策)

健康診査の結果などをもとに、今後要支援・要介護状態になる可能性の高い方を地域包括支援センターで選定します。
対象者の方は、地域包括支援センターの職員と相談しながら目標を決め、計画にそってサービスを利用します。
講習会の開催など、さまざまなサービスを提供します。

運動

• ストレッチ
• 筋力トレーニング　など

栄養改善

• 栄養改善のための食べ方、食事の作り方の指導　など

口腔ケア

• 味覚障がい、口腔乾燥などの予防方法の指導
• 歯ブラシの使用法などの指導　など

閉じこもり、うつ、認知症の予防支援

• うつや認知症などの予防のための受診勧奨
• 運動教室や栄養改善教室などへの参加呼びかけ

関連ファイル

• 要介護（支援）認定申請書 [PDFファイル／147KB]
• 介護保険被保険者証等再交付申請書 [Wordファイル／37KB]
• 介護保険被保険者証等送付先登録届出書 [Wordファイル／51KB]
• 介護保険被保険者証等送付先廃止届出書 [Wordファイル／49KB]
• 要介護・要支援認定申請の取下げ申出書 [PDFファイル／65KB]