湯沢市農業再生協議会では、肥料価格高騰対策事業の一環として「化学肥料の2割低減に向けた地域の取組」を支援する追加対策を実施します。
化学肥料低減定着対策事業チラシ [PDFファイル/439KB]
取組内容・要件
肥料の効率利用を進めるうえで役立つ施肥機械を導入する費用の一部を助成します。
対象機械は、可変施肥機(ドローンを含む)または局所施肥機(畝立て同時施肥機を含む)です。
- 新たに導入する上記の対象機械により、現状よりも施肥面積を拡大する計画が必要です。
- 機械の導入による成果を地域内で広く周知する取り組みが必要です。
- 対象機械は、令和5年6月1日以降から令和6年1月末日までに発注し、令和6年3月末日までに納品できるものに限ります。
- 本体価格が50万円以上の機械が対象ですが、単純更新は対象外です。
支援内容
購入費またはリース費の2分の1以内で交付金を交付します。
- 購入費またはリース費に係る消費税および地方消費税は除きます。
- 交付金額は1,000円未満の端数を切り捨てして計算します。
- 交付金申請額の合計が予算額(499万円)を超える場合は、予算の範囲内で分配して交付します。そのため、補助率が2分の1を下回ることがあります。
支援対象者
湯沢市内に住所または事業所を有し、市内で農業を営む個人または団体もしくは農作業を代行する事業者とします。
提出書類
計画書様式Word [Wordファイル/67KB]、計画書様式PDF [PDFファイル/78KB]
誓約書様式Word [Wordファイル/24KB]、誓約書様式PDF [PDFファイル/92KB]
※ 導入済みの場合は、契約書・請求書・領収書等とします。
提出先(問い合わせ先)
- 期限 令和6年1月26日(金曜日)必着
- 時間 午前8時30分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日、閉庁日を除く)
- 場所 湯沢市農業再生協議会(産業振興部農林課内)
<外部リンク>
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