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ふるさと企業(市内に事務所または事業所を有する中小企業者および小規模事業者)が行う設備投資等に要する経費の一部を補助することで、企業の持続的発展による地域雇用の安定を図ることを目的とします。
ふるさと企業・・・市内に事務所または事業所を有する中小企業者および小規模企業者
業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
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製造業その他 | 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または 常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人 |
卸売業 | 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または 常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 |
小売業 | 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または 常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人 |
サービス業 | 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または 常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人 |
業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
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製造業その他 | 従業員数20人以下 |
商業・サービス業 | 従業員数5人以下 |
各対象事業ごとに要件が異なりますので、ご確認ください。
対象事業 | 要件 |
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設備投資事業 |
中小企業等経営強化法の規定により市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき設備等を導入すること |
省エネルギー設備導入事業 |
省エネルギー診断の内容に基づき、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備を導入、改修工事をすること |
自家消費型発電設備等導入事業 |
省エネルギー診断の内容に基づき、自ら事業に使用する電力の自家消費のため太陽光発電設備、蓄電設備を導入すること |
操業環境整備事業 |
ふるさと企業の場合
湯沢市工業等振興条例奨励措置適用事業所の場合
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立地環境整備事業 | 湯沢市工業等振興条例奨励措置適用事業所が、成沢工業団地に直接事業の用に供する工場等を建設するための基礎杭工事または地盤改良工事を行うこと |
資格取得支援事業 |
従業員の人材育成のため、計画的かつ積極的に、次のいずれかの資格取得、技能検定を行うこと
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「省エネルギー設備導入事業」「自家消費型発電設備等導入事業」の申請に係る省エネルギー診断については「中小企業等の省エネ診断について」をご確認ください。
事業区分 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限 |
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設備投資事業 | 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアの取得費 |
2分の1 |
200万円 |
省エネルギー設備導入事業 | 省エネルギー設備の導入、改修工事経費 | 30% | 100万円 |
自家消費型発電設備等導入事業 | 太陽光発電設備、蓄電設備の導入経費※1 | 電気量kW・kWh当たり5万円 | 500万円 |
操業環境整備事業 | 浄化槽または排水処理設備の導入経費※1 | 30% | 5,000万円 |
立地環境整備事業 | 直接事業の用に供する工場等を建設するための基礎杭工事または地盤改良工事に要する経費 | 3分の2 | 5,000万円 |
資格取得支援事業 | 資格取得、技能検定に要する経費 | 従業員1人当たりに係る経費の2分の1 | 従業員1人当たり10万円、1事業所当たり30万円 |
※1「自家消費型発電設備等導入事業」、「操業環境整備事業」は、申請の3カ月前までにご相談ください。
次の書類を湯沢市に提出してください。
各事業により必要書類が異なりますので、「各事業の申請書類一覧ファイル」を確認の上、「関連ファイル」からダウンロードしてください。
補助金を活用される場合は、事前に商工課までご相談ください。
湯沢市ふるさと企業振興補助金交付要綱 [PDFファイル/163KB]
湯沢市産業振興部商工課商工労政班
電話 0183-55-8186
E-mail shoko-rosei-gr@city.yuzawa.lg.jp