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湯沢市ふるさと企業振興補助金

印刷用ページを表示する 更新日:2024年6月1日更新
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 ふるさと企業(市内に事務所または事業所を有する中小企業者及び小規模事業者)が行う設備投資等に要する経費の一部を補助することで、企業の持続的発展による地域雇用の安定を図ることを目的とします。

補助対象事業者

  1.  市税等の滞納が無いふるさと企業
  2.  湯沢市工業等振興条例第5条の適用事業所

  ふるさと企業・・・市内に事務所または事業所を有する中小企業者及び小規模企業者


中小企業者の範囲
業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人


小規模企業者の定義

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 従業員数20人以下
商業・サービス業 従業員数5人以下

 

補助対象事業及び要件

 各対象事業ごとに要件が異なりますので、ご確認ください。

補助対象事業及び要件
対象事業 要件
設備投資事業
  1. 過去3年間、市内に居住する常用雇用者の数を維持しているふるさと企業
  2. 160万円以上の機械及び装置を取得し、次のいずれかの効果が見込まれるもの
    (1)作業効率化 1.0%以上改善
    (2)品質向上 歩留0.5%以上改善

 なお、高齢者(65歳以上の方)並びに障がい者(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、の交付を受けている方)の就業割合が10%以上の場合は加算措置があります。

※工業会等からの生産性向上要件証明書の提出が必要です。

省エネルギー設備導入事業
  1. 過去3年間、市内に居住する常用雇用者の数を維持しているふるさと企業
  2. 省エネルギー診断の内容に基づき、温室効果ガスの排出量の削減に寄与する設備を導入、改修工事をするもの
自家消費型発電設備等導入事業
  1. 過去3年間、市内に居住する常用雇用者の数を維持しているふるさと企業
  2. 省エネルギー診断の内容に基づき、自ら事業に使用する電力の自家消費のため太陽光発電設備、蓄電設備を導入するもの
雪対策事業
  1. 過去3年間、市内に居住する常用雇用者の数を維持している常用雇用者10人以上のふるさと企業
  2. 雇用者駐車場の敷地拡張に伴い消融雪装置または除雪機を取得するもの
操業環境整備事業

ふるさと企業の場合

  1. 過去3年間、市内に居住する常用雇用者の数を維持している常用雇用者10人以上のふるさと企業
  2. 生産規模拡大に資する300万円以上の操業環境改善のための設備更新または浄化槽設置するもの

湯沢市工業等振興条例奨励措置適用事業所の場合

  1. 浄化槽の新設に要する経費
立地環境整備事業 湯沢市工業等振興条例奨励措置適用事業所が成沢工業団地に直接事業の用に供する工場等を建設するための基礎杭工事または地盤改良工事を行うもの
資格取得支援事業

従業員の人材育成のため、計画的かつ積極的に、次のいずれかの資格取得、技能検定を行うこと

  1. 教育訓練給付制度において厚生労働大臣が指定する講座
  2. 労働安全衛生法による免許、技能講習、特別教育及び安全衛生教育
  3. 職業能力開発促進法による技能講習、検定など
  4. 道路交通法による第一種運転免許(大型免許、中型免許、けん引免許及び大型特殊免許に限る。)及び第二種運転免許

省エネルギー診断について

「省エネルギー設備導入事業」「自家消費型発電設備等導入事業」の申請に係る省エネルギー診断については「中小企業等の省エネ診断について​」をご確認ください。

補助対象経費及び補助金額

補助対象経費及び補助金額
事業区分 補助対象経費 補助率 補助上限
設備投資事業 機械及び装置の取得費(160万円以上)

20%
※高齢者及び障害者等の割合が10%以上の場合は、補助率30%

100万円
※高齢者及び障害者等の割合が10%以上の場合は、補助上限300万円

省エネルギー設備導入事業 省エネルギー設備の導入、改修工事経費 30% 100万円
自家消費型発電設備等導入事業 太陽光発電設備、蓄電設備の導入経費 電気量kW・kWh当たり5万円 500万円
雪対策事業 消融雪装置の取得費、除雪機の取得費 20% 100万円
操業環境整備事業 操業環境改善のための設備更新または浄化槽の新設に要する経費 30% 5,000万円
立地環境整備事業 直接事業の用に供する工場等を建設するための基礎杭工事または地盤改良工事に要する経費 3分の2 5,000万円
資格取得支援事業 資格取得、技能検定に要する経費 従業員1人当たりに係る経費の2分の1 従業員1人当たり10万円、1事業所当たり30万円

申請書類等

 次の書類を湯沢市に提出してください。

  1. ​補助金等交付申請書
  2. 補助金等交付申請額算出調書(別紙1)
  3. 事業予算書(別紙2)
  4. 事業実施に係る計画書
  5. その他必要と認める書類

 各事業により必要書類が異なりますので、「各事業の申請書類一覧ファイル」を確認の上、「関連ファイル」からダウンロードしてください。

 補助金を活用される場合は、事前に商工課までご相談ください。

関連ファイル

湯沢市ふるさと企業振興補助金交付要綱 [PDFファイル/181KB]

各事業の申請書類一覧 [Excelファイル/32KB]

  1. 補助金等交付申請書等
    補助金等交付申請書、補助金等交付申請額算出調書(別紙1)、事業予算書(別紙2) [Excelファイル/75KB]
  2. 事業実施に係る計画書
    設備投資計画書(設備投資) [Wordファイル/76KB]
    設備投資計画書(省エネ・自家発) [Wordファイル/79KB]
    ​設備投資計画書(雪対策) [Wordファイル/100KB]
    ​​設備投資計画書(操業環境改善・立地環境整備) [Wordファイル/98KB]
    ​​​設備投資計画書(資格取得支援事業) [Wordファイル/81KB]
  3. 雇用者名簿様式 [Excelファイル/33KB]
    雇用状況等証明書 [Wordファイル/37KB]

問い合わせ

湯沢市産業振興部商工課商工労政班
電話 0183-55-8186
E-mail shoko-rosei-gr@city.yuzawa.lg.jp

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