キャッシュレス決済普及拡大ポイント還元事業業務委託公募型プロポーザルについて

業務の目的

物価高騰の影響を受けている事業者を支援するとともに、キャッシュレス決済の普及拡大によって地域内消費の喚起を目的とする。

1.業務の概要

委託業務名

キャッシュレス決済普及拡大ポイント還元事業業務委託

業務内容

次に掲げる業務とする。

1. 事務局の設置
2. 対象店舗の選定
3. ポイント還元
4. キャッシュレス決済普及促進
5. 事業の広報・プロモーション
6. 事業に関する問い合わせ対応
7. ポイント還元状況の報告、事業の効果分析及び報告について
8. その他業務

業務期間

契約締結の翌日から令和9年1月29日（金曜日）

提案上限額（消費税及び地方消費税含む）

69,551,180円
ただし、ポイント還元原資については、50,000,000円（消費税及び地方消費税を含まない）とする。また、事務費は提案上限額からポイント還元原資を除いた額（消費税及び地方消費税を含む）の範囲内とし、ペイメント手数料、販促費及び本業務にかかる一切の費用を含むものとする。
※この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案の規模を示すものである。

2.参加資格

参加する者は、次のすべての要件を満たす者であること。

1. 日本国内に事業拠点（本社、本店、支店、営業所等）を有する法人または団体であり、責任者が明確であること。
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
4. 湯沢市物品購入等競争入札参加有資格者にあっては、本件の公募から契約候補者を選定するまでの間に湯沢市の指名停止措置を受けていないこと。
5. 湯沢市物品購入等競争入札参加資格を有しない者は、参加申込書提出期限まで資格申請し、受付が完了していること。
6. 国税（法人税または所得税及び消費税をいう。）及び地方税について滞納がないこと。
7. 湯沢市暴力団排除条例（平成24年湯沢市条例第2号）第2条に規定する暴力団、暴力団員等またはこれらと関係を有していないこと。
8. 過去5年間において、同一規模の業務の受託実績を有する者であること。

3.スケジュール

内容	期日等
(1)　建設工事等入札指名業者選定委員会	令和8年2月18日（水曜日）
(2)　プロポーザル審査会（実施要領の確認）	令和8年2月18日（水曜日）
(3)　募集開始（実施要領公表）	令和8年2月19日（木曜日）
(4)　質問提出期限	令和8年2月26日（木曜日）
(5)　質問回答期限	令和8年2月27日（金曜日）
(6)　参加申込書提出期限	令和8年3月3日（火曜日）必着
(7)　参加資格審査結果通知	令和8年3月4日（水曜日）
(8)　企画提案書提出期限	令和8年3月10日（火曜日）必着
(9)　企画提案書審査結果通知	令和8年3月13日（金曜日）
(10)　プレゼンテーション審査実施	令和8年3月18日（水曜日）
(11)　プレゼンテーション審査結果通知	令和8年3月19日（木曜日）
(12)　契約前事前打合せ	令和8年3月下旬から4月上旬
(13)　契約締結	令和8年4月上旬から中旬

※参加者が3者以下の場合は(9)を省略し、企画提案書審査結果通知に代えてプレゼンテーション審査の実施について通知する。

4.質問の受付及び回答

1. 提出期限
   ​令和8年2月26日（木曜日）午後5時必着
2. 質問書の提出方法
   任意様式により電子メール(shoko-rosei-gr@city.yuzawa.lg.jp) で提出すること。
   ​※電話受付は行わない。
3. 質問に対する回答
   ​質問者には電子メールで回答するほか、湯沢市ホームページに順次、質問・回答内容を掲載する。
   回答期限
4. 令和8年2月27日（金曜日）

5.参加申込等

本プロポーザルに参加を希望する者は、参加申込書類を次の要領で提出すること。

提出書類

1. 参加申込書（様式第1号）
2. 会社・団体概要（任意様式。パンフレット等も可。）
3. 業務実施体制（任意様式。本業務に配置予定の担当者について、氏名、所属、役職、分担業務、経歴を記載すること）

提出部数

各1部

提出期限

令和8年3月3日（火曜日）午後5時必着

提出方法

持参または郵送によること。（持参の場合は土曜・日曜・祝日を除く、午前8時30分から午後5時00分まで）

提出先

〒012-8501　秋田県湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市役所本庁舎2階産業振興部商工課商工労政班

資格要件の確認

提出のあった参加申込書を確認の上、参加資格審査結果を令和8年3月4日（水曜日）に電子メール送信し書面を郵送する。

6.企画提案書の提出

企画提案書については、次の書類を次の要領で提出すること

提出書類

1. 企画提案書（任意様式）   
2. 業務工程表（任意様式）
3. 参考見積書（様式第2号）
   • 見積書は、税別表示とすること。
   • 見積内訳書を作成すること。（任意様式）
   • 見積内訳書は、業務内容ごとに人件費、需用費、役務費等の経費区分の積算がわかるものとすること。

企画提案書の記載に関する注意事項

1. 様式規格は原則Ａ4版とする。
2. 図、絵、写真等の使用は可とする。
3. 次の内容を含むものとする。
   • キャッシュレス決済普及拡大に係る提案概要
     • 対象店舗や利用者へのキャンペーンの広報の手法や内容について
     • 説明会等の開催方法及び実施内容、回数について
     • コールセンター等の設置による問い合わせ対応の体制等について
     • 同一規模の業務の受託実績等

※企画提案書の作成に当たっては、実施要領及び業務委託仕様書を熟読のこと。

提出部数

7部（原本1部、写し6部）

提出期限

令和8年3月10日（火曜日）午後5時必着

提出方法

持参または郵送によること。（持参の場合は土曜・日曜・祝日を除く、午前8時30分から午後5時00分まで）

提出先

〒012-8501　秋田県湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市役所本庁舎2階産業振興部商工課商工労政班

7.審査

　「キャッシュレス決済普及拡大ポイント還元事業業務委託公募型プロポーザル審査要領」に基づき審査を実施する。

企画提案審査

参加者が4者以上の場合は、企画提案審査により上位3者を特定し4位以降を落選とする。ただし、参加者が3者以下の場合は、企画提案審査を実施しないこととする。

プレゼンテーション審査

得点が上位の者を契約候補者として選定する。なお、応募者が1者の場合もプレゼンテーション審査を実施するが、選定については、審査委員会で決定するものとする。

プレゼンテーション評価実施日

1. 開催日
   令和8年3月18日（水曜日）
2. 場所
   湯沢市役所本庁舎2階会議室21
3. 実施方法
   対面またはオンライン

説明資料

プレゼンテーションは、提出された参加申込書、企画提案書等（実施要領8-(1)及び9-(1)参照）に基づいて行うものとする。大型モニターの使用も可能だが、提出された企画提案書のポイントのまとめに使用するものとし、提案書にない提案を新たに盛り込み説明することは認めない。

機器

大型モニターの使用を希望する場合は、事前に連絡をすること。大型モニターは市側で用意するが、パソコン、接続ケーブル等その他必要な物は各自用意すること。
オンラインでの提案の場合は、事前にオンライン会議ツールの情報（ツール名、使用方法、会議用URL、パスワード、等）を市へ共有すること。

時間配分

1提案者のプレゼンテーション時間は、説明20分、質疑応答10分とする。

出席者

2人以内とする。

8.契約の方法

1. 契約保証金は、契約額の10分の1とする。湯沢市財務規則第123条第1項各号のいずれかに該当する場合は免除する。
2. 契約にあたっては、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と湯沢市が協議・調整を行った上で契約を締結する。その際、協議の結果に基づき、企画提案内容及び仕様書を変更する場合がある。
3. 契約候補者は、2の協議後、契約締結前に見積書を提出するものとする。
4. 契約は審査により選定された契約候補者と湯沢市において協議を行った上で、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に定める随意契約によって締結する。なお、失格その他の理由により契約候補者との契約が不可能になった場合は、次点となった者と協議を行う。

9.失格要件

1. 応募資格を満たさない者または契約候補者を選定するまでの間に資格要件を満たさなくなった者による提案
2. 応募書類に虚偽の記載をした場合
3. 本実施要領等における諸条件に違反した場合

10.その他

1. 参加者は、複数の企画提案をすることはできない。
2. 企画提案書の作成及びプレゼンテーション等の参加に要した費用は、提出者の負担とする。
3. 提出された企画提案書、見積書等は返却しないものとする。
4. 本企画提案に対する個別のヒアリング及び説明対応は、受け付けないものとする。
5. 提出期限以降の書類の差替え及び再提出は、認めないものとする。
6. 参加申込後に辞退をする場合は、書面により辞退届（任意様式）を提出すること。
7. 受注者は、業務の全部を一括して第三者に委託し、または請け負わせてはならない。

関連ファイル

• キャッシュレス決済普及拡大ポイント還元事業業務委託公募型プロポーザル実施要領 [Wordファイル／34KB] 
• キャッシュレス決済普及拡大ポイント還元事業業務委託仕様書 [Wordファイル／32KB]
• キャッシュレス決済普及拡大ポイント還元事業業務委託公募型プロポーザル審査要領 [Wordファイル／37KB]
• 参加申込書（様式第1号） [Wordファイル／17KB]
• 参考見積書（様式第2号） [Wordファイル／16KB]