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農地の転用について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年9月25日更新
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 農地(田・畑)に住宅の建築や農業用倉庫等を建築するためには、農地法第4条または第5条に規定する許可申請書を提出し、農業委員会の許可を受ける必要があります。
 ※転用する面積が2haを超え4ha以下の場合には秋田県知事の許可。
 また、4haを超える場合は農林水産大臣の許可が必要です。

農地法第4条とは

 自己所有の農地(田・畑)を農地以外(自分の住む家の建築、自分の事業に使用する倉庫、車庫、駐車場等)に使用する場合。

農地法第5条とは

 農地を農地以外の土地の利用をするために、第三者が所有権移転、賃貸借権設定し、使用する場合。
 例:第三者に譲って(売買して)自己所有の農地に賃貸アパートや住宅、店舗等を建設する場合など。


上記の手続きをする場合、次の条件に該当するときは、許可にならないことがあります。

  • 申請農地が市で定めた農業振興地域内の農用地区域内※にある場合(立地基準)
    (農地等をなくすことによる農業上の支障の有無)
  • 転用事業が確実に実施できるのか【事業計画】、または他の農地に被害が及ぶ恐れのある場合【被害防除計画】(一般基準)

※農業振興地域内の農用地区域内かどうかは湯沢市産業振興部農林課農政班で確認してください。農業振興地域内の農用地区域内の場合は、除外申請が可能か同班に相談する必要があります。

申請書のダウンロード

転用の事務処理日程 (県知事、大臣許可を除く)

前月20日まで
(休日の場合は前日または次開庁日まで)

農業委員会に提出(期日厳守)

※申請期日及び総会日程 [PDFファイル/253KB]

 
毎月 10日頃 農業委員会の総会で意見内容を決定
 
毎月 20日まで 農業委員会が県農業会議へ諮問
 
毎月 25日ころ 県農業会議常任会議員会議が答申内容を決定、答申
 
毎月 月末ころ 農業委員会が許可
 
翌月 初旬ころ 申請者が指令書許可書を受領

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