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入札時における見積内訳明細書(工事費内訳書)提出の義務化について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年9月25日更新
<外部リンク>

入札時に入札金額の内訳書の提出が義務付けられます。

 平成27年4月1日より、改正入札契約適正化法が施行されることに伴い、すべての公共工事の入札の際に、入札金額の内訳書の提出が必要となります。

 見積内訳明細書(工事費内訳書)(様式第1号)

今後の対応について

 湯沢市では、これまでも、入札時に見積内訳明細書(工事費内訳書)の提出をお願いしてきましたが、参考資料として提出を求めており不備があっても無効とはしてきませんでしたが、今後は、見積内訳明細書(工事費内訳書)に不備があった場合は、落札候補者の入札を無効とします。
 なお、入札が無効となる場合及び経過措置等詳しい取扱いにつきましては、秋田県に準じます。
様式等は、これまでと同様です。

見積内訳明細書(工事費内訳書)を電子入札システムで提出する場合ファイル名について

 ファイルの添付誤りを防止するため、見積内訳明細書(工事費内訳書)を電子入札システムで提出する場合は、見積内訳明細書(工事費内訳書)のファイル名を「見積内訳明細書(工事内訳書)提出者名(会社名)工事名」としてください。
(例)
見積内訳明細書株式会社○○組 市道○○線道路改良工事

適用日

 平成27年4月1日
 令和元年8月1日改正

※また、改正入札契約適正化法の施行に伴い、下請負契約を締結する場合は、下請負金額に関わらず施工体制台帳の作成が必要となりましたので併せてお知らせします。(平成27年4月1日以降の下請負契約から適用)

 


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