湯沢市ふるさと企業革新計画認定事業

湯沢市ふるさと企業革新計画認定事業について

市では、市内の中小企業の主体的な企業経営を促進するため、「ふるさと企業革新計画」の認定制度を実施しています。

「ふるさと企業革新計画」が認定されると、どのようなメリットがありますか？

交付金額の上限額150万円の「湯沢市つくる力売る力向上支援事業補助金」の補助対象事業者になることができます。

湯沢市つくる力売る力向上支援事業補助金

どのような事業が対象になりますか？

下記の条件のすべてに該当する事業者が対象になります。

1. 市内に事務所若しくは事業所を有する法人または市内で事業を営む個人であること。
2. 「ふるさと企業革新計画」を申請する日において、設立または事業開始の日から 2事業年度を経過している者であること。
3. 下記の中小企業支援団体からの助言を受け新事業活動を行おうとする者であること。
   商工会（ゆざわ小町商工会など）
   商工会連合会（秋田県商工会連合会など）
   商工会議所（湯沢商工会議所など）
   都道府県中小企業団体中央会（秋田県中小企業団体中央会など）
   中小企業支援法により指定された特定支援事業を行う者（公益財団法人あきた企業活性化センターなど）
   信用保証協会（秋田県信用保証協会など）
   観光協会等（湯沢市観光物産協会、湯沢市雄勝観光協会など）

「ふるさと企業革新計画」とはどのような内容ですか？

事業者が策定する経営革新に係る計画で、中小企業等経営強化法に規定する「新事業活動」を実施することにより、企業全体または従業員 1人当たりの付加価値額を年率 3パーセント以上向上させ、かつ、企業全体の経常利益を 1パーセント以上向上させることを目的としたものをいいます。

「新事業活動」とは何ですか？

これまで行ってきた既存事業とは異なる企業活動で、以下の5つの分類に該当するものです。

1. 新商品の開発または新商品の生産
2. 新たなサービスの開発または新たなサービスの提供
3. 商品を生産または販売するための、新たな仕組みの導入
4. サービスを提供するための、新たな仕組みの導入
5. 技術に関する研究開発と、その成果の利用

どのように申請すれば良いですか？

申請までの流れは次のとおりです。

1. 「新事業活動」について、自社の考えをまとめます。
   新商品や、新たなサービスについて考えをまとめます。社内でのアイデア出しを行ったり、専門家への相談などをして、具体的な計画を作成します。湯沢市ビジネス支援センター「ゆざわ-Biz」もぜひご活用ください。
   
2. 中小企業支援団体に相談し、「ふるさと企業革新計画」を作成します。
   「ふるさと企業革新計画」の作成に当たっては、中小企業支援団体に相談していただく必要があります。
   中小企業支援団体の担当者から、社内でまとめたアイデアについての感想を聞いたり、経営計画について専門的なアドバイスをもらいながら、「ふるさと企業革新計画」を作成し計画書の形式にまとめます。
   
3. 「ふるさと企業革新計画」を市に提出します。
   作成した計画書と添付書類を市に提出します。後日開催される審査会でプレゼンテーションを行っていただき、審査の結果「ふるさと企業革新計画」が認定されます。
   

関連ファイル

湯沢市ふるさと企業革新計画認定事業実施要綱 [PDFファイル／136KB]

ふるさと企業革新計画認定申請書（様式第1号） [Wordファイル／14KB]

ふるさと企業革新計画書（様式第2号） [Excelファイル／28KB]

ふるさと企業革新計画変更承認申請書（様式第5号） [Wordファイル／14KB]

ふるさと企業革新計画実績対比報告書（様式第8号） [Excelファイル／22KB]