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湯沢市つくる力売る力向上支援事業補助金

印刷用ページを表示する 更新日:2022年2月4日更新
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湯沢市つくる力売る力向上支援事業補助金について

 中小企業の主体的な努力による持続的な成長を目指した革新的な事業展開に取り組む場合に、商品開発及び販路開拓等にかかる経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化を図ります。
 1 事業者につき、3年間で最大150万円の補助金を交付します。

どんな時に活用できる補助金ですか?

つくる力売る力補助金対象事業のイメージ図
・新商品開発のため、専門家を呼んでアドバイスを受けたい!
・新商品の試作品製作のために、大量の原材料が必要!
・新サービスの提供を開始するので、チラシを作って宣伝したい!
・国内外の商談会で新商品の売り込みをしたい!

市では、このような「新事業活動」を行う事業者に対し、補助金を交付して応援します。

補助対象者

 下記の事業者が対象になります。

(1) 湯沢市ふるさと企業革新計画認定事業において「ふるさと企業革新計画」が認定された事業者

(2) 中小企業等経営強化法に基づき策定した「経営革新に関する計画」が、国や都道府県に承認された事業者

「ふるさと企業革新計画」か「経営革新に関する計画」の認定・承認を受けていない事業者は、まずはいずれかの計画の申請手続きについてご相談ください。

補助対象事業

 「ふるさと企業革新計画」または「経営革新に関する計画」に登載された事業が対象になります。
 ただし、国、県、湯沢市などの他の補助金の交付対象になっている事業については、補助金の交付を受けることはできません。

補助金の額

 補助金は、最初の年度に 1回、さらに 2年目または 3年目に 1回、計 2回交付の申請をすることができます。

 初年度は補助対象経費の総額の 3分の 2以内の額で、は100万円が上限となります。

 2年度目または 3年度年目は、補助対象経費の総額の 2分の 1以内の額で、50万円が上限となります。

 例 1) 初年度に試作品開発に100万円、2年度目にパッケージの開発に50万円を申請する。

 例 2) 初年度に試作品開発に100万円、2年度目は国内で販売実績を作り、3年度目に海外での商談会に参加するため50万円を申請する。

補助対象経費

 補助対象経費は以下の表のとおりです。
 ただし「外注費」に限り、補助対象経費の総額の 2分の 1以内の額を上限とします。
補助対象経費一覧表

経費名

補助対象経費内訳

研究開発費

新商品開発等のために要する経費で、次に掲げるものをいう。

(1) 助言を受けるために依頼した専門家に対し支払う謝金、旅費等

(2) 試作品の開発に必要な原材料の購入費

(3) 工具器具備品の購入費

広告宣伝費

販路開拓のために要する経費で、次に掲げるものをいう。

(1) パンフレット、動画、写真等の広告媒体の制作費用

(2) 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブメディア等の広告媒体への広告掲載費用

(3) 展示会等への出展費用

旅費交通費

新商品開発等または販路開拓のための旅行に要する経費で、視察、調査、展示会等への参加等に要する交通費、宿泊費等をいい、1回の旅行につき、次に掲げる額を上限とする。

(1) 国内旅行 1人当たり 4万円、総額12万円

(2) アジア地域への海外旅行 1人当たり10万円、総額20万円

(3) アジア地域以外への海外旅行 1人当たり15万円、総額30万円

通信運搬費

新商品開発等または販路開拓に要する経費で、試作品、広告媒体等を移送するための郵送料、運搬料等をいう。

支払手数料

新商品開発等または販路開拓に要する経費で、次に掲げるものをいう。

(1) 新商品等の開発成果の事業化に当たり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、翻訳料等

(2) 販路開拓に要する通訳料、翻訳料等

外注費

新商品開発等または販路開拓に要する経費で、加工、設計、デザイン、検査等を外部の事業者に発注する場合に生ずる経費をいう。

※補助対象経費の総額の 2分の 1以内の額を上限とします。

賃借料

新商品開発等または販路開拓に要する経費で、次に掲げるものをいう。

(1) 容易に移動できる装置機械装置、プレハブ等の構築物等の借上げに要する経費

(2) 展示会、イベント等を開催する場合において、会場、備品、車両等の借上げに要する経費

雑費

上記の経費区分では区分できないが、事業遂行のために不可欠な費用

申請書類等

下記書類を商工課に提出してください。
(必要に応じて「関連ファイル」から様式データをダウンロードしてお使いください。)

 (1) 補助金等交付申請書

 (2) 補助金等交付申請額算定調書

 (3) 事業予算書

 (4) つくる力売る力向上支援事業補助金事業計画書(様式第1号)

 (5) 「経営革新に関する計画」の計画書の写しまたは「ふるさと企業革新計画」の計画書の写し

 (6) 次のいずれかの書類
  ア 法人は直近 2期分の決算書の写し
  イ 個人は直近 2年分の確定申告書(収支内訳書または青色申告決算書を含む。)の写し
制度の詳細については、商工課地場産業班にお問い合わせください!

関連ファイル

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