テストマーケティングを応援します！【新事業チャレンジ補助金】

湯沢市新事業チャレンジ補助金について

先進的な経済活動もしくは先駆的な産業振興活動または販路開拓活動において、積極的かつ果敢に挑戦する事業に対し、テストマーケティング等に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

下記の条件のすべてに該当する事業者が対象になります。

1. 市内で事業を営む方、もしくは市内に事務所または事業所を有する法人
2. 下記の中小企業支援団体の伴奏支援を受け、新事業活動する方
   ​商工会（ゆざわ小町商工会など）
   商工会連合会（秋田県商工会連合会など）
   商工会議所（湯沢商工会議所など）
   都道府県中小企業団体中央会（秋田県中小企業団体中央会など）
   中小企業支援法により指定された特定支援事業を行う者（公益財団法人あきた企業活性化センターなど）
   信用保証協会（秋田県信用保証協会など）
   観光協会等（湯沢市観光物産協会、湯沢市雄勝観光協会など）

補助対象事業

新事業活動に取り組むためのテストマーケティングが対象となります。

新事業活動とは

これまで行ってきた既存事業とは異なる企業活動で、以下の5つの分類に該当するものです。

1. 新商品の開発または新商品の生産
2. 新たなサービスの開発または新たなサービスの提供
3. 商品を生産または販売するための、新たな仕組みの導入
4. サービスを提供するための、新たな仕組みの導入
5. 技術に関する研究開発と、その成果の利用

補助金の額

補助対象経費の2分の1以内の額で、30万円が上限となります。

補助対象経費

補助対象経費は以下のとおりです。
ただし「外注費」と「旅費交通費」に限り、補助対象経費の総額の 2分の 1以内の額を上限とします。

研究開発費

試作品の開発等に要する経費で、次に掲げるもの。

1. 助言を受けるために依頼した専門家に対し支払う謝金等
2. 試作品の開発に必要な原材料の購入費

※販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は補助対象外となります。

​広告宣伝費

テストマーケティング等に要する経費で、次に掲げるもの。

1. パンフレット、動画、写真等の広告媒体の制作費用
2. 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブメディア等の広告媒体への広告掲載費用
3. 展示会等への出展費用

※パンフレット等の配布物の購入費用は、事業期間中において実際に使用した分量だけが補助対象となります。

旅費交通費

テストマーケティング等のための旅行に要する経費で、視察、調査、展示会等への参加等に要する交通費、宿泊費等をいい、1回の旅行につき、次に掲げる額を上限とします。

1. 国内旅行　1人当たり 4万円、総額12万円
2. アジア地域への海外旅行　1人当たり10万円
3. アジア地域以外への海外旅行　1人当たり15万円

※補助対象経費の総額の 2分の 1以内の額を上限とします。

通信運搬費

テストマーケティング等に要する経費で、試作品、広告媒体等を移送するための郵送料、運搬料等。

支払手数料

テストマーケティング等に要する経費で、通訳料、翻訳料等

外注費

テストマーケティング等に要する経費で、加工、設計、デザイン、検査等を外部の事業者に発注する場合に生ずる経費。

※補助対象経費の総額の 2分の 1以内の額を上限とします。

賃借料

テストマーケティング等に要する経費で、展示会、イベント等を開催する場合において、会場、備品、車両等の借上げに要する経費。

雑費

上記の経費区分では区分できないが、事業遂行のために不可欠な費用。

申請の流れ

申請までの流れは次のとおりです。

1. 「新事業活動」について、自社の考えをまとめます。
   ​新商品や、新たなサービスについて考えをまとめます。
   市直営の無料経営相談窓口である、湯沢市ビジネス支援センター「ゆざわ-Biz」を必ずご利用ください。（要予約）
   
2. 中小企業支援団体に相談し、申請書類を作成しましょう。
   
3. 申請書類を市に提出します。
   定期的に開催される審査会でプレゼンテーションを行っていただき、審査の結果、交付決定されます。
   

第2期募集期間

令和5年7月18日（火曜日）から10月25日（水曜日）

※10月20日（金曜日）までにゆざわ-Bizへの相談を終えてください。

※ゆざわ-Bizの予約枠が上限に達したため、新規の申請は締め切りました。

審査会：令和5年11月上旬（予定）

申請書類等

下記書類を商工課に提出してください。
（必要に応じて「関連ファイル」から様式データをダウンロードしてお使いください。）

1. 補助金等交付申請書（規則様式）
2. 新事業チャレンジ補助金事業計画書(様式第1号)
3. 次のいずれかの書類
   ア 法人は直近 2期分の決算書の写し
   イ 個人は直近 2年分の確定申告書(収支内訳書または青色申告決算書を含む。)の写し
4. 補助対象経費の金額がわかる見積書等

関連ファイル

申請書等（規則様式） [Excelファイル／39KB]

新事業チャレンジ補助金事業計画書（様式第1号） [Wordファイル／20KB]

新事業チャレンジ補助金変更事業計画書 [Wordファイル／19KB]

新事業チャレンジ補助金実施調書 [Wordファイル／19KB]

新事業チャレンジ補助金概算払請求書 [Wordファイル／20KB]