企業版ふるさと納税について（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税の概要

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合せて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割になります。
　また、企業版ふるさと納税を行うことで、地方創生に取り組む企業としてのPRや、企業のSDGs貢献につながります。

制度活用に当たっての注意事項

1. 湯沢市に主たる事務所または事業所がない法人が対象となります。
2. 1回当たりの寄附金額が10万円以上の寄附が対象となります。
3. 寄付を理由として、寄附した企業にお礼品を送付することや便宜を図ることなどはできません。

　制度の内容については、「内閣府地方創生推進事務局ホームページ＜外部リンク＞」をご覧ください。

企業版ふるさと納税（寄附）の対象となる事業

　湯沢市では、「第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付ける取組のうち、以下に掲載する取組を寄附の対象事業としております。

第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画） [PDFファイル／355KB]

令和8年度湯沢市企業版ふるさと納税チラシ [PDFファイル／788KB]

快適・便利で持続可能な公共交通があるまちをつくる事業

新たなオンデマンド交通導入事業

　湯沢市では少子高齢化が急速に進んでおり、高齢者の移動手段が地域の重要な課題となっています。車を運転することが難しい方々が、不便を感じることなく買い物や病院に行くことができる環境を整備するために、令和８年度は新たなオンデマンド交通の導入に向けた運行計画の策定を行います。
　当市に居住する誰しもが不自由なく生活できるようにするための取組に対し、暖かい御支援をお願いいたします。

子どもも親も笑顔でくらせるまちをつくる事業

0歳から2歳児の保育料無償化事業（第1子対象）

　湯沢市ではどなたでも子育てしやすいまちづくりを目指す一環として、市独自で0歳から2歳までの保育料の無償化の取組を行っています。これまでも第2子以降の0～2歳児の保育料を全額無料にしておりましたが、令和7年度の途中からは第1子も無償化の対象としました。これにより、国と秋田県の制度と併せて、認定こども園・保育所・幼稚園に通うすべての年代の子どもたちの保育料が完全無償化となりました。
　人口減少が著しく進む湯沢市において、未来を担う子どもたちとそのご家庭を支えるための事業に御支援をお願いいたします。

お手続き方法

　企業版ふるさと納税による寄附を行う場合は、寄附申出書 [Wordファイル／25KB]を提出いただく必要があります。必要事項をご記入の上、郵送・ファクス・メールのいずれかの方法によりお送りください。また、ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。

申出書送付先・お問い合わせ先

 湯沢市商工課物産振興班

 〒012-8501　秋田県湯沢市佐竹町1番1号
【電話】0183-73-2135(直通)
【FAX】0183-79-5057　
【メール】furusatoyuzawa@city.yuzawa.lg.jp

これまでにご寄附いただいた企業のご紹介

　ご寄附いただいた企業様を紹介します。ご寄附いただき、誠にありがとうございました。

令和8年度

※企業名をクリックすると、寄附企業様のHP＜外部リンク＞に遷移します。

令和7年度

令和6年度

※企業名をクリックすると、寄附企業様のHP＜外部リンク＞に遷移します。

令和5年度

企業版ふるさと納税活用事業における契約の相手方公表

　まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札または随意契約（地方自治法施行令第167条の2第1号に基づく少額のものを除く）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があることから、公表します。

令和8年度