企業版ふるさと納税について（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税の概要

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合せて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割になります。
　また、企業版ふるさと納税を行うことで、地方創生に取り組む企業としてのPRや、企業のSDGs貢献につながります。

制度活用に当たっての注意事項

1. 湯沢市に主たる事務所または事業所がない法人が対象となります。
2. 1回当たりの寄附金額が10万円以上の寄附が対象となります。
3. 寄付を理由として、寄附した企業にお礼品を送付することや便宜を図ることなどはできません。

　制度の内容については、関連ページの「内閣府地方創生推進事務局ホームページ」をご覧ください。

これまでにご寄附いただいた企業のご紹介

　ご寄附いただいた企業様を紹介します。ご寄附いただき、誠にありがとうございました。

令和６年度

※企業名をクリックすると、寄附企業様のHP＜外部リンク＞に遷移します。

令和5年度