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セーフティネット保証制度

印刷用ページを表示する 更新日:2025年7月18日更新
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 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

セーフティネット保証4号の指定(突発的災害による地域指定)

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度です。
制度等の詳細は、中小企業庁ホームページ<外部リンク>を参照してください。

※保証を受けるには、その中小企業者の事業実態のある事業所の所在地を管轄する自治体の認定が必要になります。
なお、本認定書の有効期間は、30日間です。

認定申請書類

  • 認定申請書(5項第4号)
  • 売上高等比較算定表
  • 委任状(申請及び認定書の受領を金融機関に委任する場合)

「関連ファイル」からダウンロードし、ご使用ください。

セーフティネット保証5号の指定業種(業況悪化による業種の指定)

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80パーセントを保証する制度です。
また、指定業種は3か月ごとに見直されます。営んでいる事業の業種が有効期間内の指定業種リストに含まれていることを、必ずご確認ください。
なお、指定業種リストに記載されている番号は、日本標準産業分類の細分類番号です。各業種の詳細は日本標準産業分類(総務省ホームページ)<外部リンク>を参照してください。
制度及び指定業種の詳細は、中小企業庁ホームページ<外部リンク>を参照してください。

※保証を受けるには、その中小企業者の事業実態のある事業所の所在地を管轄する自治体の認定が必要になります。
なお、本認定書の有効期間は、30日間です。

認定申請書類

  • 認定申請書(5項第5号)
     1.指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
     2.指定業種と非指定業種を営んでいる場合
  • 売上高等比較算定表
  • 委任状(申請及び認定書の受領を金融機関に委任する場合)

「関連ファイル」からダウンロードし、ご使用ください。

関連リンク

中小企業庁ホームページ(セーフティネット制度)<外部リンク>
総務省ホームページ(日本標準産業分類)<外部リンク>

関連ファイル

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